スーパーや銀行、オフィスビルなど至るところに「監視カメラ撮影中、スマイルを」の文字が見られ、そんな標示のない公園や通りでも、常にカメラが私たちを見つめている。

まるで、1940年代にイギリスの作家ジョージ･オーウェルが小説『1984』に描いた、国の安全の名の下に、すべての人の行動が監視される時代が来たかのようである。

「20年遅れたが、私たちはやはり『1984』の世界に入ってしまった」と、荒野保護協会事務局長、医師で作家の李偉文はそのブログに書く。至るところにビッグ･ブラザーの目が光っているのだ。

Hi！ビッグ･ブラザー！

現在、台湾で警察の管轄下にあり、犯罪調査に画像が提供される監視カメラは10万5000台余り、そのうち3000ヶ所の7000台は警察機関が設置したもの、他に銀行やコンビニが外部を監視するものがある。この他にビルや地域が自主的に設置したものを合わせると、台湾の監視カメラは100万台を超えると見られ、平均すると20人に1台という計算になる。

しかも、この数字は今も増加し続けている。

内政部が2008年から実施している「地域安全電子化連合防犯メカニズム――監視システム統合」計画では、毎年特別予算を組み、全国の治安要所に4万台余りの監視カメラを設置し、「電子城壁」を築くとしている。また、台北市は16億元を投じて100万画素の街頭監視カメラ1万3000台を設置する計画、台中市でも6億をかけて市内に6000台を設置、高雄市は3.7億をかけて9000台のデジタル監視システムを構築するとしている。

一体いつから、私たちの生活にこれほど多くの監視カメラが侵入してきたのだろう。

「形態は恐怖によって作られる」と台湾大学建築および都市地方研究所の畢恒達准教授は指摘する。911同時多発テロ発生以来、英米ではテロとの戦いの名目の下、監視カメラ設置が進められてきた。

プライバシーを重んじるイギリスが世界で監視カメラの最も多い国となり、全国に420万台、1人平均1日に300回も撮影されるという。

監視カメラは不可欠？

我が国の警察職権行使法第10条によると、警察は犯罪発生の可能性がある公共の場に監視カメラを設置できる。

今年末までに、内政部警政署は11.5億を投じて全国の犯罪ホットスポットに2000台を設置する。犯罪ホットスポットとは、交通事故多発地点や地下道などを指す。

監視カメラ設置によって犯罪は減っているのだろうか。

警政署保安組警務正の楊肇元によると、犯罪率は2004年の10万人当り1756件から08年の1192件へ、32％低下しているが、それが監視カメラの功労かどうかは証明できないと言う。だが犯罪理論によれば、暗闇に1本の街灯を設置するのと同様、監視カメラにも犯罪の意図を抑止し、あるいは監視カメラのない場所へと移動させる効果があると考えられる。

犯罪抑止の効果は立証されていないが、一般市民の安心感は増しているようだ。

TVBSの2004年の世論調査によると、8割以上の人が監視カメラは犯罪防止に効果があると考えており、効果がないと答えたのは4％だった。

韓国のソウルの研究では、監視カメラが市民にもたらす安心感はもっと高い。2005年の調査の結果、9割以上のソウル市民は監視カメラに犯罪抑止効果があると感じており、72％の人はもっと増やすべきだと考えていることがわかった。

警察の助っ人

警察が監視カメラを積極的に設置しているのは、近年それが事件解決のカギを握っているからである。例えば、輔仁大学の変質者事件、爆弾設置事件、毒入りドリンク事件、台南南化郷の魚池遺体事件など多くの重大刑事事件の検挙に、監視カメラの映像が大きく貢献してきたのである。

警政署の統計によると、監視カメラの映像を利用して解決された事件は2008年は6361件で、前年の3715件より71％も増加している。監視カメラはすでに警察の捜査に不可欠の存在となっており、監視カメラに対する依存度は日増しに高まっているのである。

ある警察関係者によると、現在の犯罪捜査は「二監」が頼りだという。一つは監視、もう一つは監聴（通信傍受）である。まず、被害者の電話通信記録から地域を特定し、それからその付近の監視カメラの映像を調べる。それで見つからなければ、さらに範囲を広げて監視カメラの映像を調べる。

高雄MRTの車両のガラスが割られるという事件では、警察は監視カメラの映像、数百本分を調べた。すると、ある特定の車が通過した後、ガラスが割れているのが発見されたことから、車種を特定して容疑者を6人まで絞り込み、今年3月についに犯人を検挙した。

治安と人権

監視カメラには犯罪抑止の効果があるとされ、また行方不明者の捜索や災害救助などにも役立つが、人権との関係も無視することはできない。

普段は監視カメラの存在が気になることは少ないかも知れないが、駅のホームで突然「赤い服のご婦人、駅で物を食べないでください」というアナウンスがあったりすると、監視されているという実感が迫ってくる。

しばらく前、台南のある女性が、地域活動センター屋上の監視カメラが自分の家のベランダに向いていて、プライバシーが侵害されていると訴えた。報道によると、その付近では、上の方の階からゴミや汚水を道に捨てる人がいたため、住民たちが自費で監視カメラを設置し、その人のベランダも監視範囲に入っていたのである。

ベランダは公共の場なのか、ベランダの撮影はプライバシー侵害に当たるのか、監視カメラをどこに向けるかは誰に決定権があるのか、などさまざまな問題があり、この事件はまだ係争中だ。

自分の権利を守るために、監視カメラの映像閲覧を申請すると、実はカメラがダミーであることも少なくない。

台北県中和市のある住民は、自宅前に停めておいたバイクが壊され、警察と一緒に里長（最小の行政区画の長）が設置した監視カメラの映像を見たところ、それらのカメラの8割は機能していないことがわかった。

楊肇元によると、以前は里長が地域内の監視カメラ設置を申請できたが、今年からは新設費と維持費が申請できなくなった。里長が自腹を切らない限り、里のカメラは案山子の役割しか果たせない。

誰が監視カメラを監視する？

台湾人権促進会会長の劉静怡は、今年4月に中国時報に投稿し、監視カメラによってまず侵害されるのは表現の自由と集会結社の自由だと指摘した。監視されているとなると、デモに参加する意欲も影響を受ける。

警察ではなく、地域が設置する監視カメラは誰が管理するのか、その映像を誰が利用できるのか、という問題もある。

劉静怡は、我が国では「個人情報保護法」が改正されておらず、「個人情報保護官」制度もないため、国による個人情報収集に対する監督や規範がない。

楊肇元は、警察機関が監視カメラの記録を閲覧したり管理する際には、個人情報保護法と警察職権行使法の定めによって、厳しいルールが定められているが、民間や地域が設置した監視カメラの記録については、管理する法令がないと指摘する。

「監視カメラは、常に権力を握る者が社会をコントロールする道具である」と畢恒達は述べ、次のように警告する。治安維持の名目の下、政府と企業による「監視」は一歩ずつ拡大しており、いたるところで権力側に監視される生活が、すでに世界各地で始まっている。多くの人はまだ実感していないが、今後、監視カメラをめぐる問題が次々と浮上するに違いない。人権と安全の間でどこにバランスを見出すべきか、直視しなければならない課題である。