賃貸住宅の契約更新の際に「更新料」を請求するのは消費者契約法によって無効だとして、京都市内のマンションを借りていた女性（２５）が、家主側に支払い済みの３回分の更新料計４５万円の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。

　松本清隆裁判官は「今回の更新料は高額すぎる。上限は年間賃料の２割が相当」として、超過支払い分として計１０万４４００円の返還を命じた。

　原告、被告双方の代理人によると、最高裁が昨年７月に「更新料は家賃と比べて高すぎるなど、特別な事情がない限り有効」との初判断を示して以降、更新料の一部返還を命じる判決は初めてという。

　判決によると、女性は２００４年１２月、家賃４万８０００円の部屋を、１年ごとに約３か月分の更新料（１５万円）を支払う内容で契約。０９年１月に退去するまで計３回更新した。

【阿提拉觀點】
據媒體報導，京都地方法院昨日作出「返還更新料」的判決，依照消費者保護法(日本稱消費者契約法)，松本清隆法官認為租賃住宅契約更新時要求三個月份的租金過高，上限應以一年份租金的兩成為宜，即超過2.22個月實屬不妥。

95年赴日留學時，總覺得日本房東索求無度，十分厭惡。這幾年日本民眾提告房東十分踴躍，也感受到居住正義終於來臨！

參照：毎年１５万円の更新料は高すぎ…一部返還命じるhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00001004-yom-soci

＜マンション更新料＞「上限は年間賃料の２割」　京都地裁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000009-mai-soci